FILPOWERマイニング運用委託規約（第10期以降）
本利用規約は、FILPOWERマイニング運用委託サービス（以下「本サービス」といいます。）について、ユーザー（本サービスの利用者をいい、以下同様とします。）とSprout Systems Co., Ltd.（以下「当社」といいます。）の間の、IPFS技術を活用したFilecoinのマイニングのためのストレージ機器の運用の委託に関して、契約条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、事前に本利用規約に同意の上、当社に対してサービスの利用を申し込むものとします。
第1条（本サービスの目的）
ユーザーは、当社に対し、ユーザーが使用収益の権利を有します、Filecoinのマイニングのためのストレージ機器（以下「本件ストレージ機器」といいます。）を、Filecoinマイニングのために適切に運用しますことを委託します。当社がこれを受諾した場合、ユーザーと当社との間に本件ストレージ機器の運用委託契約（以下「本件委託契約」といいます。）が成立し、その内容は本利用規約に従います。
第２条（運用業務）
１ 本件委託契約により、ユーザーが当社に対し委託する業務（以下「本件運用業務」といいます。）は、本件ストレージ機器をFilecoinマイニングのために適切に運用し、これによって得られたFilecoinを当社指定の移転先に移転させる（次条により当社に帰属するFilecoinを除く。）ことです。
２ 当社は、本件運用業務を、本件ストレージ機器が運用可能な状態になった段階で開始するものとします。
３ 当社は、別途当社が定める時期に、前項に基づくユーザーへのFilecoinの移転を行います。
４ 当社は、本件運用業務の遂行に必要な費用の一切を自ら負担します。
５ 当社は、本件運用業務によって得られるFilecoinの量その他の本件運用業務の成果に関する事項について一切保証しないものとします。また、当社は、Filecoin自体の価値、Filecoinの将来的な暗号資産取引所への上場の有無その他のFilecoinの価値に関する事項、またFilecoinネットワーク自体の存続についても一切保証しないものとします。
６ 当社は、本件運用業務に中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
第３条（委託料の支払い）
１ ユーザーは、本件運用業務の対価として、当社に対し、当社が本件運用業務によって得たFilecoinのうち28.5%を当社自身に帰属させることを承諾します。
２ 前項に関わらず、本件ストレージ機器によってマイニングされユーザーが得たFilecoinの枚数が、別途料金表をもって定める分配保証枚数に達して以降は、ユーザーは、本件運用業務の対価として、当社に対し、当社が本件運用業務によって得たFilecoinのうち64.25％を当社自身に帰属させることを承諾します。
第４条（再委託の合意）
ユーザーは、当社が本件運用業務を第三者に再委託することを承諾します。
第５条（本件委託契約の当然終了）
１ 当社が前条に基づいて本件運用業務を第三者に再委託した場合、当該再委託契約が終了したときは本委託契約も当然に終了し、当社は、これによってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
２ ユーザーが本件ストレージ機器を使用収益する権利を有さなくなった場合、その時点で本件委託契約は当然に終了し、当社は、これによってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第６条（契約期間）
１ 本件委託契約は、本件運用業務が開始してから３年後まで存続するものとします。
２ 前項にかかわらず、ユーザーが本件ストレージ機器を使用収益する権利が３年後を経過しても有していた場合には、本件委託契約の期間を本件ストレージ機器の使用収益する権利を喪失するまでの間、延長することができるものとします。
３ 本件委託契約が終了した場合も、第7条3項、第10条3項及び4項、第11条、第15条は有効に存続します。また、第8条は本件委託契約終了後から1年間有効とします。
第７条（解除条項）
1 当社は、ユーザーが本利用規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本利用規約の全部又は一部を解除することができます。ただし、その期間を経過した時における本件委託契約の違反が本件委託契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでありません。
2 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には何らの催告を要しないで直ちに本件委託契約及び当社及びユーザー間の別の契約（以下「本件委託契約等」といいます。）の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該事由が解除を行う当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。
(1) 本利用規約等に定める条項につき重大な違反があった場合
(2) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又はユーザーがその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部の履行不能の場合は当該一部に限る
(3) 債務の一部の履行が不能である場合又はユーザーがその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき
(4) 本利用規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本利用規約の目的を達することができない場合において、ユーザーが履行をしないでその時期を経過したとき
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
(7) 支払停止、支払不能に陥ったとき
(8) 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなったとき
(9) 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
(10)公序良俗に反する行為、その他当社の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
(11)解散し、又は事業を廃止したとき
(12)信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、ユーザー当社間の信頼関係が損なわれ、本件委託契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
(13)代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
(14)監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
(15)その他本件委託契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき
3 前項に定める解除は、ユーザーに対する損害賠償の請求を妨げません。
第８条（秘密保持）
1 ユーザーは、本委託業務の遂行により知り得た当社の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本委託業務の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、フロッピーディスク・CD-ROM等の電磁的媒体等その態様を問いません。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、本利用規約における秘密情報には該当しません。
(1) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(2) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(3) 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
(5) 相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
第9条（禁止事項）
ユーザー及び当社は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ずに、本件委託契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはなりません。
第10条（反社会的勢力の排除）
１ ユーザー及び当社は、自己又は自己の役員、経営に実質的に関与している者もしくは従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ ユーザー又は当社は、相手方が第１項各号又は前項各号のいずれかに該当したときは何らの通知催告を要せず、直ちに本件委託契約の全部又は一部を解除することができます。その場合も、解除当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
４ 本項の規定により本件委託契約が解除された場合は、解除当事者は、解除により相手方に生じた損害について、一切責任を負いません。
第11条（契約終了後の処理）
ユーザーは、本件委託契約が終了した場合、相手方から開示された秘密情報を当社の指示に従い、返還又は破棄します。
第12条（不可抗力）
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病・感染症の流行、政府などの公的団体の命令や政変その他の不可抗力による本契約の全部又は一部の不履行につき、その責任を負わないものとします。
第13条（損害賠償）
当社は、当社に故意又は重過失がない限り、ユーザーに生じた損害について一切の責任を追わないものとします。なお、当社が損害を賠償する場合には、損害発生日から直近3カ月間にユーザーが当社に支払った委託料の額を上限とします。
第14条（本利用規約の変更）
１ 当社は、本利用規約を随時変更できるものとします。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、7日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をユーザーに通知又は本サービス上に表示するものとし、当該通知又は当該表示後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、ユーザーは変更後の本利用規約に同意したものとみなします。ただし、変更が軽微でユーザーに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
３ ユーザーが変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に本サービス上の所定の手続きにより当社に通知することによって、本件委託契約を解約することができます。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
1 本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2 本利用規約に関するユーザー当社間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（協議事項）
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の各条項につき疑義が生じた場合には、ユーザーと当社の間で誠意をもって協議の上解決します。
附則
本規約は2021年5月22日10時から販売するFILPOWER第10期以降の販売分に対して適用します。
2021年5月19日制定